2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
曲がりなりにも収束と発言しましたが、重症者数は高止まり、病床は逼迫、死亡者数も増加傾向など、深刻な事態であります。この発言は国民への誤ったメッセージになっているんじゃありませんか。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
御指摘のとおり、子供の感染状況について、ＨＥＲ―ＳＹＳから抽出したデータによれば、主要都道府県において、十代、十歳未満の感染者数に増加傾向が見られます。また、感染経路については、四月から七月は、児童生徒の自宅での感染が約六割から七割強、十六歳から十八歳では学校等での感染が約五割弱となっています。
足下、最近、邦人の帰国者数が増加傾向にございまして、現在、一日当たり二千人程度としております入国者総数の制限のため、帰国を希望する邦人の航空券の予約が取りにくいという状況が生じてございます。 このうち、インドネシアにつきましては邦人帰国者向けの特別便の運航を行っておりますけれども、今後、他の東南アジア諸国からの帰国需要も高まる可能性があると考えてございます。
こうした中、このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
このような中、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県の計七府県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、また、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数及び病床使用率がいずれもステージ４相当になっていることから、緊急事態措置の対象とし、より強い措置を講じていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数はほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又はステージ４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
こうした中、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県及び熊本県では、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、直近一週間の十万人当たり新規陽性者数は、ほとんどの県がステージ４相当、また、医療提供体制の指標である病床使用率がステージ３又は４相当となっており、強い措置を講じることで感染拡大を抑えていく必要があります。
以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負担が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向である東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。
以上の対象区域の追加を行った上で、措置の期間については、足下で新規感染者数の増加や医療提供体制への大きな負荷が懸念される中で、現役世代にもワクチン接種が進むこと等による効果を見極めるため、八月三十一日までとすることとし、あわせて、新規感染者数が増加傾向にある東京都及び沖縄県についても八月三十一日までとする必要があると考えております。
本日、大臣は、何回か、若い世代が増加傾向にあるというふうにおっしゃいました。推定される原因とそれに対してどう対応するのか、お答えください。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
各指標についておおむねステージ３相当以下、特に重視をしております医療提供体制についても負荷の軽減が見られますので、緊急事態宣言の措置区域からは除外をする、さらに、しかしながら、足下で人流、人出が増加傾向、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があるし、そのためにも引き続き強い措置を継続していく必要があるとおっしゃっています。
全国の新規陽性者数について見ますと、約三十の県で一桁台と安定しており、地方部を中心とした地域では感染を抑えられてきている状況にある一方で、特に東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の首都圏など大都市部で増加傾向が顕著になっていることから、感染の再拡大に警戒感を強めているところであります。
全体像について最後にお尋ねしたいと思いますが、東京の実効再生産数は、厚労省に提出されている資料でも六月十三日の段階で一・〇六、つまり増加傾向になっていました。今は既に、明確に一・二ぐらいになっているんでしょうか。明らかに六月二十日の緊急事態宣言解除は時期尚早であった、間違ったメッセージであったという反省はございませんか。
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
そこで、昨日の厚労省アドバイザリーボード、また今日の分科会でも、東京都の人流について、このまま増加傾向が続くとリバウンドに向かうことが懸念され、警戒が必要としました。大臣はどう受け止めますか。
国民の皆様の御協力により、全国の新規陽性者数は減少が続いておりますが、現在、緊急事態措置を実施している十の都道府県のうち、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の七都道府県については、各指標についておおむねステージ３相当以下であり、特に医療提供体制への負荷の軽減が見られておりますが、人の流れが増加傾向にある中で、変異株も想定し、リバウンドを防ぐ必要があることから、飲食店に対する二十時
三月二十一日、緊急事態宣言を解除したことも、当時、新規感染者数が増加傾向にあり、変異株の危険が重大になる下で、拙速だったことは明瞭です。事実、四月二十五日には三度目の緊急事態宣言の発令を余儀なくされたではありませんか。 総理が、これらの明瞭な失敗のうち、一つでも失敗と認め、反省を明らかにしたものがありますか。一つもありません。
成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。 日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。
こういう中で、特措法の期限間近になると裁判手続も増加傾向になって、和解成立までの時間が、三か月から五か月だったものが一年掛かったりとか、掛かるというようなことがあります。 今、先ほど確認した対象者数を考えたときに、本当に五年間延ばして対象の方にちゃんと申請してもらおうと思ったら、私は、これ今後一年で、長くなった一年でも本当に対応し切れるのかという疑問が単純に浮かんできます。
医療保険制度というものがベースにあり、また、生活保護制度の中では医療扶助制度というものがあり、そういった様々な医療へのアクセスを保障するための手段というものがあるわけでございますが、そういった中におきまして、この無料低額診療施設というものが一定の役割を果たしてきたということは間違いないだろうというふうに思っておりますが、直近の数字、先ほど申し上げましたけれども、利用されている方の数も全体としては増加傾向
内訳でいいますと、生活保護の受給者数が約四百八十万人、それから、生活保護の受給者ということではございませんが、減免を受けておられる患者数が約二百八十一万人、そこで減免している金額というのが約三十六億円というふうになってございまして、増加傾向にあるというふうに聞いております。